皆様、本日はご参加ありがとうございます。
约1週间后に、私は、日本と韩国を访问する予定です。本日は、今回の访问の目的について、両国の报道関係者の皆様にご説明させていただくために、ここにお集まりいただきました。
その前に、今朝ほどのベニグノ?アキノ?フィリピン大统领との电话の内容についてお伝えいたします。私は、台风30号(ハイエン)による甚大な被害に対し、フィリピン政府と国民の皆様へのお见舞いの言叶を述べると共に、今週初めに発表した5亿ドルの紧急支援に加え4亿8000万ドルを、被灾地コミュニティの復兴支援のための追加支援として行う事を大统领にお伝えしました。これで、世界银行の支援パッケージは総额10亿ドル近くとなりました。
救済?復旧?復兴作业は时间を要するものです。世银グループは、フィリピン国民の生活が正常に戻るまで、どれほど时间がかかろうとも同国政府の努力を支援していく所存です。
また、アキノ大统领による、世界的な気候変动対策へのより一层の取组みへの呼びかけに感谢の意をお伝えしました。科学的根拠は明らかです。温室効果ガスの排出により地球温暖化が进み、异常気象に起因する事象が世界的に増えているのです。
それでは、今回の韓国?日本訪問についてお話させていただきます。最初に訪れるのは韓国です。先月ヒョン?オソク(玄 旿錫)副首相と覚書を交わし、この度、世界銀行グループの事務所を開設することになりました。世銀グループが持つ知識や動員力と、韓国が持つ開発政策、情報通信技術、インフラ、金融セクターといった分野における優れた専門技術による相乗効果により、様々なパートナーシップの機会を幅広く推進していきたいと思います。
韩国事务所には、途上国に融资を行う国际復兴开発银行(滨叠搁顿)と国际开発协会(滨顿础)の他、民间セクターを通じた支援を行う国际金融公社(滨贵颁)と多数国间投资保証机関(惭滨骋础)も入ります。パートナーシップ强化により、世界の新兴市场への韩国公司の投资を促进していく所存です。
世银グループと韩国は、长年にわたり极めて有効な関係を培ってきました。皆様ご存知の通り、私は韩国で生まれました。私が少年だったころの韩国は、「将来性の乏しい」无力な国だと言われていました。もちろん、このように决めつけることは大きな间违いであり、甚だしく不当であることに、异论を唱える人は今や谁もいないでしょう。今日、韩国は援助受入国からドナー国へと変貌を遂げた稀に见る好例であり、1950年代初头には67ドルと、多くのアフリカ诸国より低かった1人当たり骋狈滨(国民総所得)は、2万ドルを越えるまでになっています。现在、世界第14位の経済大国である韩国は、世银グループの主要な开発パートナーであり、世银の最贫国向け基金である国际开発协会(滨顿础)の重要な拠出国でもあります。私が総裁に就任した当初、アフリカを初め途上国の多くの指导者が、韩国がいかにしてここまで成长したかについて学びたがっていることに大いに力を得ました。
今年の春季会合では、2030年までに极度の贫困扑灭と繁栄の共有促进(途上国の所得の下位40%の人々の所得を引き上げる)という2つの目标が加盟国の承认を得ました。さらに先月の年次総会で、世银グループは、この2つの目标を推进するための新たな戦略を立ち上げました。&苍产蝉辫;
この二つの目标を达成するためには、サブサハラ?アフリカにおける贫困削减のペースを加速しなければなりません。2010年、サブサハラ?アフリカでは、极度の贫困率が5割を超える国が全体の3分の1を超えており、最贫困率6割以上では12か国、8割以上でも4か国を数えました。
なぜアフリカを优先しなければならないか、これでお分かりいただけると思います。新事务所开设により、韩国の知见と活况な民间セクターを活用させていただきながら、协力関係を强化していきたいと考えています。
韩国の次は日本に向かい、「保健政策阁僚级会合」に出席します。低?中所得国でユニバーサル?ヘルス?カバレッジ(鲍贬颁)実现のための助言や支援を求める声が高まる中、世银と日本は2年间の共同研究を実施してきました。今回の会议はその集大成と言えるものです。ご存知の通り、安倍総理は、鲍贬颁を达成した日本の优れた実绩に基づき、新たに策定された「国际保健外交戦略」の中で鲍贬颁実现に向けた支援を柱として掲げています。
また、日本政府と世银は、灾害リスク管理に関する共同研究を実施し、自然灾害の危険性が高い途上国で活用できるよう东日本大震灾の教训をまとめました。大型台风がフィリピンにもたらした惨状は、ひとたび大规模な自然灾害が発生すれば、社会や経済にいかに甚大な被害をもたらすかを改めて我々に见せつけました。
世界全体では、过去30年间の自然灾害による损失额は4兆ドル近くに上ります。こうした损失は、効果的な计画や準备态势を整えれば、大幅に抑えることが可能であると分かっています。そこで、灾害リスク管理に関する日本の优れた知见を普及させるため、日本と世界银行でまもなく「东京防灾ハブ」を立ち上げます。日本には高度な灾害リスク管理の体制や防灾文化、高い建筑基準などの効果的な法制度?规制などがあり、途上国が自然灾害に强い社会を作るために役立てることができます。东京防灾ハブは、こうした日本の知见や技术を各途上国のニーズにあった形で提供していくもので、知识のブローカーとしての役割を担います。
日本は60年以上にわたり世银の加盟国であり、第二位の出资国でもあります。日本の指导者の皆様と、今后いかにして协力関係を深めていけるかについて话し合いたいと思います。
それでは质问をお受けします。